今回は『美容院を開業し、ビジネスビザを取得したい』というご相談をいただき会社設立をお手伝いした例をご紹介します。
目次
1.会社設立時のご希望
2.弊社でのサポート内容
3.お客様のその後の経過
4.まとめ
1.会社設立時のご希望
弊社で会社設立を承るにあたり、まず初めにお客様がどのような条件で会社設立をご希望なのかヒアリングを行いました。
＜ヒアリング詳細＞
①業種：美容院
②資本金：200万THB
③想定される従業員数：5人(うち日本人1人)
④株主数：2人(日本人1、タイ法人1)
⑤会社設立までのスケジュール：発起人(会社立ち上げ時の株主)は個人でなければならないため、日本人株主1人・タイ人株主1人で立ち上げた後にタイ人株主⇒タイ法人株主に変更する。
上記ご希望を元にお手伝いさせていただきました。
2.弊社でのサポート内容
会社設立からライセンスの取得、ビザ・ワークパーミット取得のうち、弊社でお手伝いをしたのは以下のサービスになります。
会社登記
登記内容変更※株主変更
VAT登録
従業員社会保険加入代行
銀行法人口座開設同行
ライセンス申請
ビザ/ワークパーミット取得
今回のご依頼の特徴として
①株主に法人を入れたいため、会社立ち上げ後に登記内容の変更を行う
②日本人がビジネスビザ、ワークパーミットを取得する
の2点が挙げられました。
それぞれのポイントは以下の通りになります。
①株主に法人を入れたいが、会社立ち上げ時の株主(発起人)は個人しか認められていないため、一旦個人株主を立てて会社を設立し、その後タイ人側の株をお客様のお知り合いが経営しているタイ法人に変更いたしました。
この変更により、会社設立の際にはタイ側が51％以上の株を持たなければならないという条件をクリアしつつ、知り合いが経営しているタイ法人に株を持たせることで、タイ個人に株を持たせた場合のリスクを軽減しました。
②外国人による美容院でのヘアカットサービスの提供は禁止されているため、「日本人がタイ人従業員のトレーナーとして就労する」という条件でビジネスビザ・ワークパーミットを取得しました。
3.お客様のその後の経過
会社設立後ビザ・WPの取得も終え、現在は会計業務と年に1回のビザ・WP更新を承っております。
経営も順調なようでミャンマー人従業員の雇用も始めたとのことです。
4.まとめ
今回は美容ライセンスを取得しての会社設立の事例をご紹介しました。
美容室以外にも脱毛サロンやマッサージなどのサービスの提供にはライセンスが必要となります。
「起業したいがライセンスが必要になるだろうか」等のご質問はもちろん、会社設立に関するご不明点・ご質問がございましたらお気軽にお問合せください。