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事例①タイ駐在員からの独立 サービス業での会社設立事例

更新日:5月20日




タイで長く駐在員として勤めてきた方から「独立をし、自身で会社を設立したい」というご依頼を受け、弊社にて設立のサポートをいたしました。今回はその事例をご紹介します。

 

 

目次

1.会社設立時のご希望

2.弊社でのサポート内容

3.お客様のその後の経過

4.まとめ

 

 

1.会社設立時のご希望

 

弊社で会社設立を承るにあたり、まず初めにお客様がどのような条件で会社設立をご希望なのかヒアリングを行いました。

 

<ヒアリング詳細>

①業種:サービス業(ライセンス不要)

②資本金:400万THB

③想定される従業員数:10人(うち2人日本人)

④株主数:3人ほど(日本人1、タイ人1~2人)

⑤会社設立までのスケジュール:2か月後に退職する会社のビザをキャンセル後、設立する会社でBビザを取得できるように設立したい。

⑥懸念点:タイ側株主に51%株を持たせるのが不安。

 

これらのご希望に沿って弊社からの詳細のご提案とサポートを行いました。

 

特に⑥に関しては

・個人に株を持たせること

・ご自身の持ち株比率を超えられてしまうこと

に不安を感じていたので、弊社から

 

・タイ側株主を2人にし、株の51%分を分けてもらうことでご自身の持ち株比率49%を超えないようにする

・タイ側株主にタイ法人を追加することでタイ人個人とのトラブルの可能性を減らす

 

ことを提案し最終的には日本人1人(49%)、 タイ人1人(3%)、 お客様の知り合いのタイ法人1人(48%)の合計3人を株主にすることで決まりました。

 

 

2.弊社でのサポート内容

 

会社設立からビザ初回申請・ワークパーミット取得までの流れのうち、弊社でお手伝いをしたのは以下のサービスになります。

 

・資本金証明書発行ご同行

・会社登記

・登記内容変更(株主にタイ法人を追加)

・VAT登録

・従業員社会保険加入代行

・銀行法人口座開設同行

・月次会計

・Bビザ国外申請書類作成

・ワークパーミット取得

 

その他にも必要に応じて通訳等の仲介や会社設立、経営に関するアドバイスをいたしました。

 

会社設立は約2か月で完了し、お客様は退職する会社のビザキャンセル時に日本に一時帰国してBビザを取得、その後タイに再入国しワークパーミット取得に進みました。


 

3.お客様のその後の経過

 

会社設立後日本人2名分のBビザ1年更新まで完了し、現在は月次・年次の会計サービスでお付き合い頂いております。

売上も徐々に上がりつつあり、会社も順調なようで今後は税務面でのサポート・アドバイスを中心にお手伝いさせていただく予定です。

 


4.まとめ

 

今回は日本人2人雇用を前提にした会社設立の事例をご紹介させていただきました。これが弊社での会社設立サービスの基本的な例になります。

 

「会社設立を検討しているが条件を満たせそうにない」「今回の事例よりも小規模の会社を設立したい」等のご質問やご相談に関しましても弊社で1度ヒアリングの上、最適な方法をご提案いたしますのでお問い合わせください。

 





 

 

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